交通事故の被害者が損をしないための知識

当サイト「交通事故で被害者が損しちゃいけません。」は、サイト名の通り、交通事故にあった被害者が損をしないための情報をお届けするサイトです。

どんな事故か、どれくらいの被害を受けたか、事故直後か、それともしばらく経っているか、など人によって状況が異なると思うので、目的別に自分に必要な情報を見つけることができるようにカテゴリー分けしています。

誰しも交通事故の被害者になる可能性はありますが、弁護士や保険の仕事でもしていない限り、ほとんどの人が事故後の対応に関して馴染みがないと思います。

それなのに、保険の仕組み、損害賠償請求など、知っていないと損をしてしまうことがたくさんあります。保険会社の主導で事故後の処理を行い、保険会社が提示した保険金額、示談金額、賠償金額をそのまま受け入れるケースがほとんどだと思いますが、弁護士に相談した場合、慰謝料が数倍アップする可能性があります。もしそうだとしても保険会社は一切教えてくれません

自分自身が適正価格かどうかを判断し、おかしいと思った場合にちょっと待ったと言えるかどうかが重要です。自分で交渉することもできますが、それにはより多くの知識が必要になってきます。相手は示談や賠償のプロですから並大抵のことでは太刀打ちできません。でも、実際の交渉の部分は弁護士にお任せすれば大丈夫。弁護士費用も賠償金の中から支払うことができるので費用の心配もありません。知っているかどうかが重要なポイントとなります。

交通事故の被害者は損しちゃいけません。必ず自分の受けた被害で最大限受け取ることができる賠償金を手に入れましょう。

交通事故の被害者が知っておくべき基礎知識

交通事故にあった際に最低限知っておくべき法律関連の基礎知識をかんたんにご紹介します。

どっちが被害者??過失割合

交通事故には過失割合というものが存在します。

自分ひとりで起こす自損事故じゃない限り、交通事故には必ず相手が存在します。どちらに事故の責任があるかによって被害者と加害者に区別され、どちらがどの程度事故の責任があるかの比率によって、過失割合が決められます。停車中に後ろから追突されたとかじゃない限り100対0にはなりません。被害者側も何割かの過失があると判断されます。過失割合に応じて加害者側に損害賠償請求を行うことになるので、過失割合の判定は非常に重要です。

法律上の責任

交通事故を起こした加害者は、民事上の責任と刑事上の責任を負う必要があります。

民事上の責任とは?

交通事故を起こした加害者は、被害者に対して、その過失割合に基づき請求された損害賠償責任があります。これは、運転者だけでなく、関係者に対して請求する場合もあります。加害者が仕事中の事故だったら、その会社などです。未成年者の場合は、親が監督責任という形で損害賠償を求められるケースがあります。最近では子供の自転車事故で親が高額な損害賠償請求されたことも話題となりました。

刑事上の責任とは?

被害者側が追求する責任ではなく、刑法や道路交通法などの法律に基づいた責任です。

交通刑務所への懲役や、罰金刑などのが課されます。


このほか、免許停止や取消など、公安委員会などの行政が行う行政処分を受けることもあります。

交通事故被害者が事故後に直面する現実

  1. 怪我した場合の肉体的・精神的な苦痛。
  2. 怪我の治療。それに伴う日常生活の支障。仕事ができない、ひとりで一般生活が送れれないなど。
  3. 怪我の治療費。仕事を休む場合の休業損害などの経済的負担。
  4. 損害賠償の請求。それに伴う加害者や保険会社とのやり取り。

怪我の治療に専念するためにも経済的な補償が非常に大事です。経済的な負担を軽減するために加害者に対する損害賠償請求が必要に重要なのですが、賠償金を得るためには、保険会社と交渉しなければいけません。

保険会社は被害者側が有利になるような情報は何も教えてくれません。当たり前ですが、保険会社側としてはなるべく自分達で負担する保険金の額を少なくしたいからです。何も知らなければ保険会社が提示してくる額で終わらせてしまうことでしょう。しかしながら、自ら賠償金を計算し、請求するようにするか、もしくは弁護士にお願いすることで当初保険会社が提示してきた額の2~3倍の賠償金に増額できたというパターンも少ないありません。賠償金の増額に関しては事故の状況にもよりますが、何も知らずに保険会社の言いなりにやっていたのでは、本来もらえるはずの額ももらえなくなることが多々あります。

事故の被害者となって最大限の苦痛を受けながら、そんな馬鹿な話はありません。得られる賠償金はすべて得ることができるよう、損しない賠償請求方法を身につけてください。

交通事故直後にやるべきこと一覧

事故にあったときこそ冷静な対応が求められます。あとあと有利になる事故後の対応をご紹介します。被害者として怪我をした場合などは対応が難しいかもしれませんが、いざというときのために覚えておきましょう。

人命救助と安全確保が最優先!

何より優先すべきは怪我人の救助。そして二次被害に合わないよう安全確保すること。これができた上で以下の項目へと移ります。

救急車と警察を呼ぶ。

救急車と警察を呼んでください。事故の状況、場所、怪我人の有無などを伝えるようにしましょう。

事故相手の連絡先を確認してください。

事故相手の免許証を確認して、住所氏名などを確認しましょう。あとは電話番号、車のナンバー、任意保険会社も確認するようにしましょう。

事故の相手とは連絡先の交換だけで、事故に関する交渉は一切行ってはいけません。

交渉が必要な場合は、警察の実況見分終了後に過失割合に基づいて、加入している保険会社が行ってくれます。

事故状況を証拠として記録する。

事故直後の状況を写真や動画などで撮影しておくと、あとあと証拠として有利なものになる場合があります。

タイヤ痕、車両の位置関係、被害者の位置関係、事故相手の証言など。事故相手の証言が警察が来たあとで変わるということもあるので、事故直後の言質を記録しておくことはいざというときに非常に役立ちます。

目撃者・ドライブレコーダーのデータ確保。

事故現場に目撃者がいた場合、名前と連絡先を教えてもらうようにしましょう。目撃者に証言してもらうことであとあと有利に展開する場合があります。

また、最近設置している車が増えているドライブレコーダーを設置している場合は、事故前後のデータをセーブして消えないように保存しておくようにしてください。事故状況を捉えた決定的な証拠なのであなたが被害者の場合、加害者側が言い逃れできない決定的な証拠となるでしょう。事故の衝撃を感知して、前後の時間を保存するタイプのドライブレコーダーが多いようですが、自分のドライブレコーダーの記録方法を事前に確認しておくようにしましょう。

自分が加入している保険会社へ連絡。

任意保険会社へ電話連絡しましょう。不明な点を確認し、オペレーターの指示に従ってください。

警察の実況見分では自分の過失を安易に認めない

警察が到着したら、警察による実況見分が行われます。

ここでの証言は実況見分調書に記録され、過失割合決定の際にも影響してくるので、安易に自分の過失を認めるような発言はしないようにしましょう。

損賠賠償請求するために必要なこと

人身事故として交通事故証明書を発行してもらう

被害者として加害者に賠償請求するためには、交通事故が発生して被害を受けたことが確認できなければいけません。

事故直後に警察によって行われる実況見分で作成される調書に基づき発行される「交通事故証明書」が必要となります。

そして、被害者側が人身事故の届出を出し、人身事故と記載された交通事故証明書が賠償金請求にあたって非常に重要になってきます。

人身事故のほかに物件事故(物損事故)がありますが、人身事故と物件事故では、賠償金の請求額に大きな差が出る可能性があります。それに、自賠責保険の請求には人身事故申請が必須です。

事故直後は怪我もないし、物件事故でいいやと思っても、交通事故の怪我はあとあとカラダに出てくる可能性もあります。物件事故でも賠償金の請求はできますが、人身事故じゃないことで自賠責保険の請求が減額されたり、賠償額を減額される可能性があるので、必ず人身事故で申請するようにしてください。

交通事故証明書によって、被害者の事故による被害が証明されると、加害者には賠償責任が発生します。加害者が任意保険に加入している場合は、保険会社が賠償することになるので、被害者と加害者が直接交渉することはなく、保険会社を通じて賠償のやり取りを行うことになります。

賠償のスペシャリスト保険会社との戦い

被害者は加害者と直接やり取りすることはありません。ほとんどの場合、加害者側の保険会社とのやり取りになります。

いわば賠償問題のプロ、示談交渉のプロとやり取りしなければいけないわけです。しかも、どんなに同情的なことを言いながらも加害者側の保険会社なので基本は加害者の味方です。できるだけ保険会社が支払う賠償金を少なくおさえる形で示談に持ち込もうとします。

口では被害者側にメリットがあるようなことを言いますが、絶対に保険会社に有利な内容しか提示してきません。

つまり、自分自身でこれはおかしいぞ?と判断できなければ損をしてしまう可能性があるということです。

自分自身交通事故の損害賠償請求や保険についての知識を身につけることが重要ですが、被害にあった大変な状況の中で一から勉強したり調べたりするのは中々大変です。

一番手っ取り早いのは交渉のプロである弁護士に賠償請求をお願いすること。どんな弁護士でもいいわけではなく、交通事故案件に強い弁護士に依頼する必要があります。

弁護士にお願いするのが一番手っ取り早い

怪我などの状況にもよりますが、事故後の大変な状況の中で、自分ひとりで示談のプロとやり取りして最大の賠償金を得るのは中々難しいでしょう。かといって、そのまま保険会社の言いなりでは間違いなく、本来得ることができる額よりも少ない賠償金になります。

その差は事故の状況にもよりますが、2~3倍、場合によってはそれ以上違うとも言われています。

弁護士にお願いするというと、弁護士費用などを考えて躊躇してしまう人が多いようですが、交通事故の被害者の場合、賠償金の中から弁護士費用を捻出できますし、自分ひとりで交渉した場合よりも2~3倍も賠償金が増額されるケースも多いことから、弁護士費用を差し引いてもかなり増額することができます。

弁護士費用特約について

最近の自動車保険やその他任意保険には弁護士費用特約というオプションを追加できるものが増えています。

弁護士費用特約とは、被害者を守る保険オプションです。

被害者側は自分の保険は使わずに、相手の保険会社を利用するというイメージが強いので、被害者を守る保険といわれてもいまいちピンとこない人が多いようですが、多大な負担を強いる賠償請求交渉を弁護士にお願いすることで、本来得られるはずの賠償金を満額得られる可能性が高くなります。これは被害者にとって大きなメリットです。

弁護士費用などの面を考えて、躊躇してしまう人も多いと思いますが、弁護士費用特約のオプションに入っていれば、弁護士に相談するための費用について保険金が支払われます。

  • 弁護士費用等:300万円程度
  • 法律相談費用:10万円

弁護士費用特約に入っていることで、事故被害=弁護士への相談という認識が高まりつつあります。

弁護士の選び方

弁護士は必ず自分で選ぶ。

弁護士費用特約に入っている場合、弁護士を保険会社から紹介されることがありますが、必ず自分自身で見つけた弁護士に依頼するようにしてください。

理由はかんたん。保険会社とつながっている弁護士はあなたの利益よりも、保険会社の利益を優先して考える可能性があるからです。必ず自分だけの味方になってくれる存在を選ぶようにしなければいけません。

交通事故案件に強い弁護士を選ぶ。

弁護士といってもそれぞれ精通した案件が異なる場合があります。

特に交通事故案件特殊で、交渉相手が保険会社ですから、交通事故案件に強い弁護士を選ぶのが必須です。