交通事故の慰謝料・示談金って相場はあるの?

交通事故で被害にあった場合、加害者に請求する損害賠償や慰謝料、加害者との間に示談が成立した場合に受け取る示談金などに相場はあるのでしょうか?

被害状況や、被害者の年齢や職業といった生活環境によって大きく異なりますが、慰謝料に関しては相場と言える基準が存在します。

示談金に含まれる慰謝料の相場についてご紹介します。

目次

慰謝料の相場は、裁判所・弁護士会基準を参考に計算しましょう

慰謝料とは、交通事故によって、精神的・肉体的な苦痛を受けたことに対する補償のことです。交通事故の被害にあった場合、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があります。

慰謝料の金額は、怪我の状況や後遺症の重さなど、それぞれの状況によって異なりますが、ベースとなる算出方法は決まっていて、自賠責保険基準任意保険基準裁判所・弁護士会基準の三つの基準から算出されます。それぞれ金額が異なり、裁判所・弁護士会基準が一番高額になり、自賠責保険が一番安くなるので、慰謝料の相場は裁判所・弁護士会基準を参考に計算しましょう

加害者側の保険会社は任意保険基準以下の基準で算出してくることが多いので、交渉によって裁判所・弁護士会基準の額まで引き上げることができるかどうかが慰謝料請求のポイントになってきます。

裁判所・弁護士会基準は、「交通事故損害額算定基準(通称:青い本)」や、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」に記載された基準を参考に算出されているといわれています。

基準を下に算出された総額からに応じて減額された額が最終的な損害賠償額となります。

慰謝料が認められるのは人身事故だけ

交通事故の慰謝料は人身事故にのみ認められます。物損事故は認められません。例え愛着のある車が破損したとしても慰謝料の請求は出来ません。

慰謝料と損害賠償金、示談金の違いは?

交通事故の被害者が加害者に請求できる補償の全部まとめて損害賠償金、または示談金といいます。

慰謝料は、損害賠償金・示談金の中に含まれる一つの項目です。損害賠償金・示談金には、慰謝料以外に、怪我の治療費や、休業補償、逸失利益などが含まれます。

交通事故の損害賠償

治療費の相場

治療費は、交通事故による怪我の治療に関わる費用です。原則としてかかった治療費はすべて加害者に請求することができます。

治療に必要な費用は基本的にすべて請求可能ですが、中には医師の判断が必要なものや、高額品は認められないものなどがあるので注意が必要です。

通院のための交通費なども請求可能ですが、基本は公共の交通機関です。タクシー利用は必要性が認められた場合のみ請求可能です。

以下のモノは内容によっては認められないケースもあるので注意が必要です。

  • 医師が必要と判断しないマッサージなどの民間療法
  • 入院時の個室(必要性があればOK)
  • 高級な義眼や義歯、眼鏡など(一般品であればOK)
  • 必要と判断されない介護グッズ類
  • タクシー代(必要性があればOK)

入院・通院共に付添費も請求可能な場合がある

医師の指示があった場合や、被害状況、被害者の年齢などによって具体的に判断されますが、付添人が必要な場合の費用も請求できる場合があります。

プロによる付添の場合(裁判所・弁護士会基準)

実費の請求が可能。

家族などが付添する場合(裁判所・弁護士会基準)
  • 入院:6,500円/日
  • 通院:3,300円/日

入院時にかかる雑費も請求可能

入金時にかかったティッシュや、紙おむつ、水筒といったグッズの購入費用は入院雑費として請求可能です。定額で決まっているので領収書の必要はありません。

自賠責保険基準

1,100円定額

裁判所・弁護士会基準

1,500円定額

将来の治療費の相場

後の治療費請求は原則として認められませんが、継続して治療が必要な後遺障害が残った場合や、生命維持装置をつけて生きる、いわゆる植物人間になってしまった場合の治療費は、最初に一括で支払われるか、症状によって定期的に支払われます。金額決定には以下の計算方法を用います。

「一年間に必要な医療費」×「ライプニッツ係数」

将来の介護費の相場

後遺障害が残り介護が必要になった場合は将来まで続く介護費用を受け取ることができます。将来の治療費と同様に、一括で支払われるケースや定期的に支払われるケースなど状況によって変わります。

プロによる介護の場合

実費の請求が可能。

家族などが介護するの場合

原則として1日8,000円。

休業損害の相場

休業損害とは、事故で働けなくなったために失った収入のことをさします。休んだことによる減給や、ボーナスの減少などが対象となります。

1日当たりの損害額から算出して、休業日数をかけて計算しますが、休業日数というのが=(イコール)休んだ日数とはならず、傷害の内容や仕事の内容によって決定されるので、加害者側と意見が食い違うことが多い項目とされています。

所得の種類によって以下のような計算で算出されます。

休業損害=日額基礎収入×休業日数

給与所得者の日額基礎収入
  • 事故前3ヶ月の給与合計額を90日で割ったもの
  • 事故前1年の給与合計額を365日でわったもの

※賞与は別途計算。

※手取り額ではなく税なども含めた金額。

会社役員の場合

加害者側の保険会社は、役員報酬を休業損害として認めない傾向があります。基本的に役員ひとりがいなくても会社の売上に影響が出るとは言えないという考え方です。被害者がいなくなることで利益の損失が発生したということを立証する必要があります。

事業所得者の場合

前年分の確定申告に基づいて計算される所得に、事業を維持するための固定費経費(賃料、従業員給与など)がプラスされて計算されます。これは休んでいる間の事業維持のための費用です。つまり、確定申告とは逆で、かかった経費を収入から差し引かずにプラスして計算することになります。

事業所得者の基礎収入=申告額+固定経費÷365日

アルバイトや日雇い労働者の場合

事故前3ヶ月の収入合計額を90日で割ったものが基礎収入額となり、これに休業日数をかけて算出します。

給与額・収入額が証明できない場合

給与所得者であれば、通常は源泉徴収票や雇用者が発行する「休業損害証明書」を提出し給与額を把握し、事業所得者であれば確定申告関連書類などで収入額を把握しますが、資料がなくそれら金額の把握が難しい場合は、をもとに、平均給与・平均収入を参考にして決定することになります。

主婦など、家事従事者の場合

家事の場合は休んでも収入は減りませんが、休業損害の請求が可能です。賃金センサスをもとに基礎収入を決めて損害を計算します。パートをしている主婦の場合は、実際の収入額と賃金センサスをもとに算出した平均給与のどちらか高い方を基準に算出します。

学生の場合

学生の場合は基本的に休業損害は認められませんが、アルバイトをしていた場合などは休業損害が認められるケースがあります。また、事故による休学した場合などは、就職が遅れたということで賃金センサスから割り出した平均額を基準に休業損害を求める場合もあります。また、休んで留年した場合など、余分にかかった授業料が損害として認められるケースもあります。

失業者、無職者の場合

失業者や無職の者は原則として休業損害はありませんが、アルバイトしながら職探ししていたり、就職活動中の事故だった場合などは、休業損害が認められたケースもあるようです。ご自身の状況に応じて、休業損害を得ることができるかどうかは弁護士などに相談するようにしましょう。

有給休暇を使った場合

有給休暇を治療日に使った場合は、有給休暇で休んだ分も休業損害に含めることができます。

本来自由に使えるはずの有給休暇を、治療のために使ってしまったことが損害と判断されます。

入通院慰謝料の相場

交通事故で怪我をしたことで精神的・肉体的な苦痛を受けたことに対する補償として、請求できる慰謝料です。傷害慰謝料ともいいます。

事故発生からまでに対して支払われます。

入通院慰謝料の計算方法

自賠責保険基準
  1. 4,200円/1日 × 実治療日数 × 2
  2. 4,200円/1日 × 総治療日数

実治療日数 × 2が総治療日数を上回る場合は、2番の計算方法を採用。

自賠責保険基準の入通院慰謝料の限度額は、他の賠償金を含めても最大120万円。

任意保険基準

保険会社ごとに異なる。

裁判所・弁護士会基準

民事交通事故訴訟の損害賠償額算定基準より。

単位(万)
上段:原則
下段:むち打ちで他覚症状がない場合
入院1ヶ月2ヶ月3ヶ月
通院53
35
101
66
145
92
1ヶ月28
19
77
52
122
83
162
106
2ヶ月52
36
98
69
139
97
177
118
3ヶ月73
53
115
83
154
109
188
128

後遺障害慰謝料の相場

交通事故によって後遺障害が残ってしまったことで受ける精神的・肉体的な苦痛に対する補償として請求できる慰謝料です。

後遺障害の等級によって慰謝料の金額が変わります。入通院慰謝料と同じく、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所・弁護士会基準の三つの基準から算出します。

後遺障害慰謝料の計算方法

自賠責保険基準

自賠法施行令別表第1、及び自賠法施行令別表第2より。

等級自賠責保険基準
第1級1,100万円
要介護の場合:1,600万円
第2級958万円
要介護の場合:1,163万円
第3級829万円
第4級712万円
第5級599万円
第6級498万円
第7級409万円
第8級324万円
第9級245万円
第10級187万円
第11級135万円
第12級93万円
第13級57万円
第14級32万円
任意保険基準

保険会社ごとに異なる。

裁判所・弁護士会基準

民事交通事故訴訟の損害賠償額算定基準より。

等級裁判所・弁護士会基準
第1級2,800万円
第2級2,370万円
第3級1,990万円
第4級1,670万円
第5級1,400万円
第6級1,180万円
第7級1,000万円
第8級830万円
第9級690万円
第10級550万円
第11級420万円
第12級290万円
第13級180万円
第14級110万円
後遺障害が残ったら両方請求可能

怪我が完治し、後遺障害が残らなかった場合請求可能なのは入通院慰謝料だけですが、後遺障害が残った場合は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、両方の慰謝料を請求することができます。

死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料とは、交通事故の被害者が亡くなった場合、ご遺族の精神的苦痛に対する補償として請求できる慰謝料です。死亡慰謝料のみ、事故の被害者が請求するのではなく、被害者の遺族が請求することになります。

被害者本人分の慰謝料と、被害者の遺族分の慰謝料を請求することができます。

また、死亡にいたるまでの治療費などは傷害による損害と同様に扱われます。

死亡慰謝料の計算方法

3,000万円までは自賠責保険から支払われ、それ以上は任意保険から支払われます。自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所・弁護士会基準の三つの基準から算定します。

自賠責保険基準
  • 被害者本人の慰謝料:350万円
  • 遺族への慰謝料:550万(1名)、650万(2名)、750万(3名)、その他被扶養者がいる場合は200万円加算。
任意保険基準

自賠責保険の3,000万円を超える部分は任意保険が適用されます。金額は、各保険会社によって異なります。

加害者が任意保険に入ってなかった場合は、加害者自身の負担となります。

裁判所・弁護士会基準
被害者が一家の支柱の場合2,700万~3,100万円
被害者が一家の支柱に準ずる場合2,400万~2,700万円
その他2,000万~2,500万円

葬儀費用

葬儀費用の請求も可能ですが、上限があります。葬儀費用とは、お葬式の費用だけでなく、四十九日などの法要や、墓碑建立費用なども含まれます。

自賠責保険基準
  • 原則60万円。(必要性があれば上限100万円)
裁判所・弁護士会基準
  • 実費(ただし、上限150万円)

※被害者の地位などから大規模な葬儀を行う必要があった場合など、150万円以上の葬儀関係費用が認められた判例もあります。

後遺障害時の逸失利益の相場

後遺障害が残った場合、慰謝料とは別に逸失利益を請求することができます。

逸失利益とは、後遺障害が残ったために失った、将来得られるはずだった利益のことをさします。

将来得られるはずだった収入を算出し、一括で支払います。

後遺障害の逸失利益計算方法

基本となる年収額に、後遺障害によって失われた「労働能力喪失率(労働能力の割合)」と「中間利息控除係数(一括でもらうことによって得るであろう利息分を控除する係数)」をかけて計算します。

逸失利益=年収×労働能力喪失率×中間利息控除係数

給与所得者の場合

基本的には事故前1年間の収入額を基準に計算します。

※退職金も逸失利益となる可能性があります。

会社役員の場合

役員報酬のうち、具体的な労務提供の対価部分のみが基礎収入として計算されます。

事業所得者の場合

休業損害と同じで、前年分の確定申告に基づいて計算される所得から計算されます。申告した額よりも実際の収入が多い場合は、それを証明できれば、実際の収入が基礎収入として認められる場合もあります。

主婦など、家事従事者の場合

こちらも休業損害と同じで賃金センサスをもとに基礎収入を出し計算します。パートをしている主婦の場合は、実際の収入額と賃金センサスをもとに算出した平均給与のどちらか高い方を基準にします。

学生の場合

学生の場合は賃金センサスの全年齢の平均賃金を基礎収入額として計算します。

失業者、無職者の場合

失業者や無職の者は、失業前の収入額で計算します。その収入額が賃金センサスの全年齢平均賃金を下回っている場合、場合によっては全年齢平均賃金が基準になることもあります。

死亡した場合の逸失利益相場

被害者が死亡した場合も慰謝料とは別に逸失利益を請求することができます。

基本的な計算方法は後遺障害の逸失利益と同じですが、以下の点が異なります。

  • 労働喪失率は100%で計算
  • 算出された逸失利益から生活費相当額が控除される
区分 生活費控除率
一家の支柱 被扶養者1人40%
生計の中心人物 被扶養者2人以上30%
女子 30%
男子 50%

年金生活者の逸失利益

逸失利益は生きていれば得られたであろう利益のことなので、年金も逸失利益の対象となります。年金収入に平均余命年数をかけて算出します。平均余命は、厚生労働省が公表している簡易生命表を使用します。ただし、過去の判例をみるとすべてが認められているわけではなく、遺族年金などは認められておりません。

年金生活者の逸失利益=年収(年金収入)×平均余命年数

労働能力喪失率とは?

後遺症によって仕事が出て、労働能力がどの程度失われるかを数値化したものです。後遺障害の等級に応じた喪失率が定められています。

傷害等級 労働能力喪失率
第1級 100/100
※要介護の後遺障害も同じ
第2級 100/100
※要介護の後遺障害も同じ
第3級 100/100
第4級 92/100
第5級 79/100
第6級 67/100
第7級 56/100
第8級 45/100
第9級 35/100
第10級 27/100
第11級 20/100
第12級 14/100
第13級 9/100
第14級 5/100

中間利息控除係数とは?

逸失利益は先に一括で受け取ります。将来受け取るはずだったお金が逸失利益です。先に受け取ることで利息分を得してしまうことになります。これを防ぐために、「労働能力喪失期間」分の利息をあらかじめ差し引くのが中間利息控除です。

控除される中間利息は、「労働能力喪失期間」に対応する分が係数として決められています。中間利息控除係数には、、またはがありますが、特に事情がない場合は、基本的には年5%のライプニッツ係数を用いて計算するのが一般的です。

労働能力
喪失期間
ライプニッツ係数 新ホフマン係数
1 0.9524 0.9524
2 1.8594 1.8615
3 2.7232 2.7310
4 3.5460 3.5644
5 4.3295 4.3644
6 5.0757 5.1336
7 5.7864 5.8743
8 6.4632 6.5886
9 7.1078 7.2783
10 7.7217 7.9449
11 8.3064 8.5901
12 8.8633 9.2151
13 9.3936 9.8212
14 9.8986 10.4094
15 10.3797 10.9808
16 10.8378 11.5364
17 11.2741 12.0769
18 11.6896 12.6032
19 12.0853 13.1161
20 12.4622 13.6161
21 12.8212 14.1039
22 13.1630 14.5801
23 13.4886 15.0452
24 13.7986 15.4997
25 14.0939 15.9442
26 14.3752 16.3790
27 14.6430 16.8045
28 14.8981 17.2212
29 15.1411 17.6293
30 15.3725 18.0293
31 15.5928 18.4215
32 15.8027 18.8061
33 16.0025 19.1834
34 16.1929 19.5538
35 16.3742 19.9175
36 16.5469 20.2746
37 16.7113 20.6255
38 16.8679 20.9703
39 17.0170 21.3093
40 17.159 21.6426
41 17.2944 21.9705
42 17.4232 22.2931
43 17.5459 22.6105
44 17.6628 22.9230
45 17.7741 23.2307
46 17.8801 23.5337
47 17.9810 23.8323
48 18.0772 24.1264
49 18.1687 24.4162
50 18.2559 24.7019
51 18.3390 24.9836
52 18.4181 25.2614
53 18.4934 25.5354
54 18.5651 25.8057
55 18.6335 26.0723
56 18.6985 26.3355
57 18.7605 26.5952
58 18.8195 26.8516
59 18.8758 27.1048
60 18.9293 27.3548
61 18.9803 27.6017
62 19.0288 27.8456
63 19.0751 28.0866
64 19.1191 28.3247
65 19.1611 28.5600
66 19.2010 28.7925
67 19.2391 29.0224

物損に対する賠償金の相場

物損(車の破損など)の賠償は人に対する賠償とは分けて先に処理されます。

人身の賠償と同じく過失割合に応じて賠償額が決定します。

請求できる主な項目をご紹介します。

車の修理代

車の修理代を請求することができます。

請求できる損害賠償額は原則として車両の時価となるので、修理代が車両の時価額を上回っている場合、最大で車両の時価額までとなります。

事故によって車の評価額が下がった評価損

事故車は評価価格が下がります。この下がった評価額を評価損として請求することができます。請求しても最初から加害者側の保険会社が評価損を認めることは稀なので、評価損が発生したことを納得させる書類などを作成し交渉する必要があります。こういった場合も弁護士に依頼した方がスムーズです。

代車使用料

事故によって車が使えなくなり、修理の間や新車購入までの間に利用した代車使用料金を請求できます。修理の場合は大体2週間程度。買い替えの場合は1ヶ月程度とされています。過失割合によって請求額が得られない場合もあります。

レッカー代、廃車料、その他雑費

事故の際のレッカー代や、廃車にする際の廃車費用、その他、事故との関連が認められる雑費は認められるケースがあります。

賠償されないもの

愛着や思い入れ、旧車などヴィンテージものに対する不可価値は賠償の対象となりません。

仮に、愛着があったものを失ったことに対する慰謝料を請求したとしても、物損事故は慰謝料の請求も認められないので認められない場合が多いでしょう。

過失割合を決める方法

過失割合とは、事故の当事者の事故原因、結果に対する責任の割合のことです。止まっている車に後ろから一方的に突っ込んだとかでもない限り100対0の割合で加害者側の責任になることは稀です。ほとんどの場合は、被害者側もなんらかの過失があるとされ、8対2とか7対3とかの過失割合となります。

最終的な損害賠償額は、過失割合分を減額した金額となるので、過失割合の決定は損害賠償決定において非常に重要です。

最終的な損害賠償額=損害賠償額×過失割合

過失割合は、【民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準】(判例タイムズ社)に基づいて決められます。これは保険会社、弁護士会、裁判所、どれも同じ基準を用います。

基準の中から似た事例を探して、過失割合を決定することになります。ほとんどの事故に当てはまる事例が用意されていますが、中にはどの事例にも当てはまらない場合があります。その場合の過失割合の判断は非常に難しいものとなるので、弁護士など専門家の判断を仰ぐことをおすすめします。

また、治療費の支払いの際に健康保険を利用した場合、健康保険分を差し引いた額に対してしますので、健康保険を利用した方がお得になります。

過失割合を決めるのは誰?

最終的な過失割合を決めるのは、被害者と加害者側の保険会社の両方です。両方の合意があって決定するので、保険会社が一方的に過失割合を決める権利はありません。

話し合いや交渉によって決まらない場合は、最終的には訴訟となり、裁判所が決定することになります。