死亡事故の被害者側になった場合の対応

交通事故が死亡事故だった場合、被害者側はお亡くなりになっているので、損害賠償を請求するのは被害者の相続人です。

相続人はに応じた請求権を持つことになります(下図参照)。被害者が事故前に遺言書を作成していたとしても、交通死亡事故の損害賠償金に関しては遺言は無視され、法定相続分に従って相続します。

死亡事故の場合は損害賠償の金額もかなり高額になるので、過失割合による減額も大きくなります。残された被害者の遺族は、加害者側の過失をしっかり証明できるかどうかによって賠償額が変わってくるということです。

親族が亡くなって大変なときに加害者側とのやり取りは苦痛かもしれませんが、これだけはしっかりやっておこうという内容をご紹介します。

亡くなった悲しみは消えませんが、残された遺族のこれからの人生も大切です。身内が亡くなった上に、残された遺族が不幸になるような事態を避けるように、賠償請求、慰謝料請求は有利に進めるようにしましょう。

目次

加害者との示談交渉

最近の自動車の任意保険は、示談交渉付のものが増えているので、実際に示談交渉に来るのは加害者本人ではなく保険会社の人間です。当事者ではない第三者なので、ある意味冷静に物事を進めてくれます。被害者側が冷静に対応出来れば示談交渉はスムーズに進むでしょう。

よくあるのが、加害者本人が示談交渉の場に出てこないなら示談交渉は進めないというパターンです。被害者の感情としては理解できますが、加害者を強制的に示談交渉の場に引っ張り出すには、損害賠償請求の訴訟を起こす必要が出てきます。

また、損害賠償請求権には時効があるので、示談交渉を進めることなく放置し、時効を迎えてしまうと、請求権が消滅し、一円も得ることができなくなります。

損害賠償請求権の時効

加害者が発覚したときから3年で消滅します。保険金の請求も同じく3年で消滅します。

誰が交渉に当たるかを決める

相続人同士が各々の慰謝料を主張し、モメるケースが多々あります。法定相続分第一順の配偶者と子供の場合はあまり起こりませんが、第二順、第三順となり、配偶者と被害者の親、兄弟が絡んでくると相続人同士でモメるケースが多いです。

相続人同志でモメた場合も、加害者側には悟られることなく、交渉に当たる人を一名に決めるようにして下さい。相続人全員で決めた弁護士に一任する形でも構いません。

賠償金も誰かひとりが受け取るのではなく、みんなで口座を作り、それへ入金してもらい、そこから振り分ける形にするのがベスト。みんなの合意がなければ引きだせない形にすれば、相続分をしっかり話し合ったのちに分配することが可能になります。

示談交渉開始のタイミングは?

一般的には、亡くなった被害者の葬儀、四十九日が終わってから開始する場合が多いようです。

死亡事故の場合、加害者側には刑事事件として起訴されるかどうかの刑事裁判も控えているパターンが多いです。この場合、加害者側は被害者側となるべく早く示談を成立させたいのでこちらの有利に交渉を進められることが多いでしょう。示談成立によって、刑事裁判の際に不起訴や執行猶予がついたりと、減刑となる可能性が高くなるためです。

加害者側から何も言ってこない場合

加害者から何か言ってくるのをずっと待っていてはいけません。四十九日が過ぎても加害者側から何も言ってこない場合は、弁護士にお願いしてを送ります。それでも無視する場合は訴訟となります。

示談交渉前に集めたい必要書類

交通事故証明書

死亡事故でも傷害事故同様にが必要です。

相続人であることを証明する書類一式

死亡事故の場合、賠償金を受け取るのは相続人なので、相続人であることの証明書が必要になります。

  • 除籍謄本(死亡した被害者のもの)
  • 戸籍謄本(相続人のもの)

治療費や葬儀費用などの領収書

事故後病院に搬送され死亡した場合、病院の治療費なども請求することができます。その場合、医師による診断書などの他、治療費の領収書も必要です。

葬儀にかかった費用など、その他実費も領収書を提出することで請求することが可能です。

収入証明書類

死亡事故の賠償金の中で一番高額になるのが逸失利益です。これは、被害者が死亡しなければ得られたはずの利益のことをさします。この逸失利益がいくらだったかを証明するための書類を用意する必要があります。

一般的なサラリーマンや公務員であれば、前年度の給与明細書や、源泉徴収票など。自営であれば前年度の確定申告書類や、納税証明書など。とにかくどれくらいの収入があったかを証明できる書類が必要となります。

死亡事故の場合に請求できる損害賠償額は?

示談の末に決まった額はそれぞれですが、一般的には交渉における支払い基準や相場的なものが存在し、保険会社の交渉人はこの基準をベースにした示談金を提示してきます。

あとは、事故から死亡にいたるまでの過程によっても請求できる金額が変わってきます。

基本的には以下の費用が請求可能です。

即死の場合と入院後に死亡した場合では請求できる内容が異なる

イラスト

事故後に入院して死亡した場合は、入院にかかった費用や、入院することで仕事ができなくなった休業損害費用なども請求可能となります。

葬儀費用やお墓に関する費用

葬儀費用はもちろんですが、お墓を取得する代金、墓地代や墓石代などの請求が認められた事例もあります。葬儀費用には火葬費や戒名などのお布施代なども含まれます。それだけでなく、初七日や四十九日といった法要にかかった費用も請求可能です。

ただし、上限があります。自賠責保険や任意保険会社の基準では60万~100万円。裁判所基準では150万円。状況によってはこれよりも多く支払われた判例もありますが一応このような基準が設けられています。墓石代や墓地代が認められた判例もありますが、全額が認められるわけではないようなので注意が必要です。

逸失利益はどのように出すの?

逸失利益とは、被害者が生きていれば、得られていたはずの利益のことをさします。死亡事故における損害賠償金の中で一番高額になるものです。

最も大事なのは被害者の収入証明ですが、細かくは以下のような方法で算出します。

  • 被害者の年収を証明する:被害者が生きていたら得られたであろう収入額
  • 生活費を控除する:被害者が生きていたらかかったであろう生活費を収入額から差し引く
  • 就労可能年数(67歳になるまでの年数)を出す
  • 生活費を控除した収入額(純利益)に就労可能年数をかける。(この際にライプニッツ式計算法で中間利息を差し引く)

生活費の控除率

一家の大黒柱的存在

30~40%

女子(主婦など含む)

30~40%

男子(単身者、男児含む)

50%

あくまで参考例として。家庭の状況によってはこの限りではありません。

就労可能年数とは?

就労可能年数とは、被害者があと何年働けたかを示す年数です。サラリーマンか自営かなど、職業によって定年の年齢は異なりますが、平均すると67歳という目安で計算するのが一般的となっています。

計算式は、67-(マイナス)死亡した年齢ですが、まだ就業していない幼児などの場合は、死亡した年齢ではなく、働き始めるであろう18歳から計算することになるので67-(マイナス)18の49年間で計算することになります。

67歳を過ぎている場合は、保険会社の就労可能年数表をもとに計算します。

ライプニッツ式計算法

過失利益をもらって銀行で保管した場合の利息分を差し引く計算法です。ライプニッツ式計算法という年毎の収入を複利で計算する方法が一般的ですが、過去にはこの他に新ホフマン式という単利で計算する方法もありました。

働いていない人の逸失利益

働いている人の収入証明は、サラリーマンや公務員であれば、給与証明書や源泉徴収表などがあります。自営であれば、確定申告表があれば可能です。では、働いていない主婦や幼児、学生などはどのように逸失利益を出すのでしょうか?

上記のような収入証明が困難な人は、の男女別の平均賃金から生活費として50%を控除し、18歳から67歳までの49年間を就労可能年数とし、そこから中間利息を控除した額が逸失利益としています。

死亡事故の場合の慰謝料算出方法

慰謝料は事故により受けた精神的な苦痛に対する損害賠償なので、明確にいくらとは決めにくいものです。しかし、過去の判例をもとに大体の額が基準として設けられています。

  • 一家の大黒柱的存在:2,700万円~3,000万円
  • 大黒柱をサポートする存在:2,400万円~2,700万円
  • その他:2,000万円~2,500万円

死亡事故のときに生命保険は受け取れるの?

被害者が生命保険をかけていた場合、損害賠償とは別に生命保険金を受け取ることができます。損害賠償金と生命保険のお金は無関係なので、受け取り二人