交通事故の被害にあったらやること。

適正な賠償金を満額得るためには、事故後の交渉が重要です。交渉がスムーズ進めるためにも、事故直後の対応が非常に重要になってきます。

まず絶対に、

警察を呼ばずにその場を立ち去ってはいけません

急いでいたり、あまり被害がなかったりすると、あとで対応しようとして相手の連絡先だけ聞いて立ち去る人って結構いるんです。これは絶対にやってはダメ。賠償金が受けられなくなるどころか、事故があったことを証明することも難しくなる可能性があります。

このページでは、事故直後にやっておくべきことをリスト化しました。怪我した場合など、事故後の状況によってもやれることとやれないことがあると思いますが、可能な限り対応しておくことで、事故後の賠償請求交渉などの際に役立つことになるでしょう。

事故が起きたら加害者・被害者どちらもしなければいけない法律上の義務

被害者、加害者問わず、事故の当事者には道路交通法上4つの義務(道路交通法72条)があります。違反した場合は罰則もあります。

緊急停止

ただちに車輌を停車し、被害状況を確認しなければいけません。

負傷者の救護

負傷者がいる場合は、負傷者の救護が最優先です。

緊急措置義務

二重事故にならないよう、後続の車に事故があったことを知らせるなどの対応を行う義務。

警察への報告義務

交通事故発生直後にその場で警察に通報する義務。

以上の義務は加害者・被害者問わず、事故の当事者に課される義務となり、違反した場合は罰則もあります。人身事故、物件事故(物損事故)問わず義務をはたさなければいけませんが、違反した場合の罰則は人身事故と物件事故(物損事故)で異なり、人身事故の方が重い罰則となります。

事故にあったら被害者がやるべきことリスト

人命救助と安全確保が最優先!

何より優先すべきは怪我人の救助。そして二次被害に合わないよう安全確保すること。これができた上で以下の項目へと移ります。

救急車と警察を呼ぶ。

救急車と警察を呼んでください。事故の状況、場所、怪我人の有無などを伝えるようにしましょう。

怪我がなかった場合や小さな事故の場合など、加害者側と直接示談の話をして警察を呼ばないという選択をする人がいますが、どんな状況であっても必ず警察には連絡するようにしてください。

警察が発行する「」や、によって作成される「実況見分調書」がなければ保険金の請求や賠償金の請求がができなくない可能性があります。

怪我をしていないと思っても、交通事故の怪我はあとあと出てくる可能性があります。警察を呼んでいなかった場合は保険金の請求が難しくなります。

どんな事故でも絶対に警察を呼び、人身事故として申請するようにしてください。人身事故として申請することで、実況見分調書が作成されます。この実況見分調書が賠償交渉において非常に重要です。

加害者側が警察を呼ばないようにお願いしてきても必ず呼ぶようにしてください。

実況見分調書とは?

実況見分調書とは、人身事故の際に、加害者、被害者両当事者が立会いの下で、警察が事故状況をまとめた調書です。重大な事故ではない限り、物件事故(物損事故)の場合は作成されません。

事故相手の連絡先を確認してください。

事故の相手、つまり加害者の連絡先を確認するようにしてください。

口頭で確認するのではなく、事故相手の免許証を確認して、住所氏名などをしっかり確認しましょう。あとは電話番号、車のナンバー、任意保険会社も確認するようにしましょう。

もし相手が社用車だったり、仕事中だったりした場合は、相手が所属している会社側に責任がある場合もあるので、あれば名刺をもらうようにしましょう。

事故の相手とは連絡先の交換だけで、事故に関する交渉は一切行ってはいけません。

交渉が必要な場合は、警察の実況見分終了後にに基づいて、加入している保険会社が行ってくれます。

その場で示談はダメ

加害者側が警察を呼ばないで欲しいと言ってもきても呼ぶ必要があることはお伝えしましたが、同じように、加害者側がその場で金銭での解決をはかろうとしてくる場合があります。

要するに、この場でお金を払うのでして欲しいということです。

事故や怪我が大したことない場合、被害者側も面倒を避けたいという気持ちが働くのでついつい、その場の示談に応じてしまいがちですが、何度も言うようですけど、交通事故の怪我は数日後にあらわれる可能性もあります。その場のノリで示談してしまったことで、あとあと賠償金が受けられなくなったり少なくなったりする可能性があります。

絶対にその場で金銭の受け取りはしないようにしましょう。

一度示談をしたら、あとで示談時と異なる事実関係が判明したとしても、示談のやり直しはできません。

事故状況を証拠として記録する。

怪我の程度が軽い場合は、事故直後の状況を写真や動画などで撮影しておくと、あとあと証拠として有利になる場合があります。

タイヤ痕、車両の位置関係、被害者の位置関係、事故相手の証言など。事故相手の証言が警察が来たあとで変わるということもあるので、事故直後の言質を記録しておくことはいざというときに非常に役立ちます。

目撃者・ドライブレコーダーのデータ確保。

事故現場に目撃者がいた場合、名前と連絡先を教えてもらうようにしましょう。目撃者に証言してもらうことであとあと有利に展開する場合があります。

また、最近設置している車が増えているドライブレコーダーを設置している場合は、事故前後のデータをセーブして消えないように保存しておくようにしてください。事故状況を捉えた決定的な証拠なのであなたが被害者の場合、加害者側が言い逃れできない決定的な証拠となるでしょう。事故の衝撃を感知して、前後の時間を保存するタイプのドライブレコーダーが多いようですが、自分のドライブレコーダーの記録方法を事前に確認しておくようにしましょう。

自分が加入している保険会社へ連絡。

任意保険会社へ電話連絡しましょう。不明な点を確認し、オペレーターの指示に従ってください。

実況見分

警察が到着すると、人身事故の場合、実況見分が行われます。実況見分によって作成される実況見分調書は、その交通事故はどんな事故だったのかを詳細に説明する重要な証拠となりますので、なるべく立会い、自分を意見をしっかり主張するようにしましょう。怪我で搬送され立ち会えない場合もあとで事情聴取を受けることになるので自分の意見をしっかり主張しましょう。加害者の供述が事実と異なる場合も冷静かつ的確に事実を訴えるようにしましょう。

実況見分調書は賠償金請求、示談交渉の際に非常に重要です。自分にとって不利な調書が作成されてしまった場合、最終的に受け取る示談金や賠償金に影響が出る可能性があります。自分の主張が認められない場合は実況見分調書への署名を拒否し、必ず、自分の意見が正しく反映されているかを確認しながら、調書を作成してもらうようにしましょう。

物件事故(物損事故)にしろ!?

警察官や加害者側の保険会社が人身事故じゃなくても物件事故(物損事故)扱いにしろと言ってくる場合があります。

どちらも言うことは聞かなくてOK。最終的に適正価格の賠償金を手に入れるには、必ず人身事故で申請しておいてください。

でもなぜ、物件事故にさせたがるのでしょうか?

警察官は人身事故になると実況見分を行い、実況見分調書を作成しなければいけないので、比較的軽めの事故の場合、面倒を避けるために物件事故(物損事故)でおさめたがるからのようです。信じられませんが、中にはこういった対応をする警察官がいるのも事実です。

加害者の保険会社の場合は理由がかんたん。その方が示談金を安くすませることができるかもしれないからです。保険会社の場合、「物件事故(物損事故)でも治療費は払いますし、示談金も払いますよ。」的な言い方をしてきます。実際払ってはくれますが、いざ交渉となった際に、人身事故じゃないことを理由に減額される可能性があります。

もし物件事故(物損事故)にしてしまった場合でも、あとから人身事故への切り替え申請を受け付けてくれる場合があるので、あきらめずに警察に問い合わせてみましょう。

人身事故の申請方法

事故が扱いになっている場合は、の申請を行います。

人身事故や物件事故(物損事故)かどうかは、交通事故証明書で確認可能です。

後日、人身事故申請を行う場合は、物件事故(物損事故)から人身事故への切り替え手続きを行う必要があります。

人身事故申請方法は以下の通り。

  • 病院で事故による怪我の診断書を作成。
  • 警察署に事故の診断書と必要書類を提出。

切り替えに時間がかかる場合もあるので、事故後なるべくすみやかに申請するようにしましょう。時間が経ってからの申請は賠償金交渉の際にも不利な影響を与える場合があります。

病院へ行って治療してください。

怪我をしている場合はすぐに病院へ行ってください。

賠償金や保険金が出るまでは治療費は自腹になりますが、立て替えるだけで、あとあと払ってもらうことができるので必ず治療を受けるようにしてください。

すぐに病院で治療を受けなかった場合、その怪我と交通事故の因果関係が認められなくなったり、怪我の程度が軽いと思われてしまうなど、示談交渉の際に不利な情報になる可能性があります。

示談交渉や賠償請求は弁護士に依頼するのがベストです。

弁護士に依頼するのは、示談交渉や賠償金の額などでモメた場合の最終手段と認識している人が多いですが、事故後の大変なときに自分自身で交渉にあたるのはかなり大変です。もちろん怪我の程度にもよりますが、いつも通りの日常生活も送れない状況の中で、交渉のプロである保険会社とやり取りして適性価格の賠償金や示談金を入手するのは至難の技だと思います。

弁護士に任せたいけど、弁護士費用が心配。そう考える人もいるでしょう。ただでさえ、事故による怪我の治療費、事故が原因で仕事に支障が出てしまい、給与が入ってこないなど、経済的苦難にさらされている状態の中で、弁護士費用まで捻出することは難しい判断する気持ちは理解できます。

そこで、弁護士費用のこともふくめ、それでもやっぱり弁護士に任せた方がいいよという理由をご紹介します。

弁護士に任せた方が賠償金・示談金を多く取ることができる。

保険会社が提示してきた額の2~3倍。多いところでは10倍以上もの増額に成功した例もあります。実際に保険会社に賠償金の額を提示してもらってから、弁護士に相談しても遅くはありません。提示額以上の賠償金・示談金が期待できます。

ただし、弁護士なら何でもいいというわけではありません。交通事故案件に強い弁護士に限ります。交通事故は特殊な案件なので、一般的な弁護士は誰でもできるかと言えばそうではありません。知識のない弁護士の場合、思った以上に増額できず、結局赤字になってしまったなんてこともあります。

弁護士費用は自分で払わなくて大丈夫なケースもあります。

弁護士に依頼すると弁護士費用はかかりますが、自分で加入している保険で「」というオプションに入っている場合、弁護士費用は300万円まで保険金でまかなうことができます。

もし、弁護士費用特約に加入していなかった場合でも後払いにできる場合があります。つまり、弁護士報酬や交渉の際に実費を交渉終了後に入ってきた示談金や賠償金から精算することができるというわけです。

弁護士報酬の額や、支払い方法などは各弁護士事務所によって異なるので、幾つかの弁護士に見積もりを出してもらって、比較検討し、自分の希望に合った弁護士を見つけるようにしましょう。