交通事故で後遺症が出た場合の対応方法

交通事故の被害者になり怪我をした場合、事故後に怪我の治療が行われます。治療によって怪我が完治すればいいですが、中には完治せずに後遺症が残ってしまうケースがあります。

後遺症が出た場合、「後遺障害等級」の申請を行います。後遺障害等級とは後遺症のレベルのことで、等級ごとに受けられる補償内容や示談金の額が変わってくるので非常に重要なものです。

後遺障害申請は、治療内容や検査の内容によって結果が変わることもあるので、正しい等級が認定されるように弁護士に相談した上で申請するようにするのが無難です。

後遺障害等級の仕組みから、申請の仕方まで、被害者が損しない方法をご紹介します。

目次

症状固定から後遺障害を認定してもらうまでの流れ。

交通事故の被害者は、事故直後から怪我の治療を行います。怪我の程度にもよりますが、基本的には治療によって怪我がよくなったら、次はリハビリを行い、事故前の生活へと戻っていきます。

しかし、中には怪我が完治せずに事故前のカラダに戻ることができない被害者の方もいらっしゃいます。

怪我の治療から、後遺症が残ったと判断し後遺障害等級の認定を受けるまでの流れをご紹介します。

後遺障害等級申請の流れ

症状固定とは?

怪我の治療をしても、リハビリしても、医学上、それ以上の改善が見込めない状態を症状固定しょうじょうこてい)といいます。ある程度の期間治療とリハビリを続けても効果が出ない場合に医師から宣告されます。つまり後遺症が残ってしまうという意味です。

治療費の打ち切りに注意

症状固定で注意しなければいけないのが、保険会社から支払われている治療費です。

症状固定後は、治療費や休業損害の請求期間外となり、治療費が打ち切りとなってしまいます

保険会社の方で「治療費をそろそろ打ち切ります」と打診してくることがありますが、症状固定になるまでは治療費の請求が可能なので、医師に言われたからという理由で安易に症状固定を受け入れないように慎重に判断しましょう。自分で治療やリハビリで改善するきざしがありそうと判断できる場合は医師との話し合い、しっかり意見を告げるようにしましょう。

後遺症が残ってしまったら後遺障害を申請する

しびれや痛みなどが残ってしまったら、そこから先の人生を一生それら後遺症を抱えて生きていかなければいけません。

後遺症の程度によっては、仕事に不都合が出る場合もありますし、仕事どころか日常生活を送るのすら困難な場合もあります。

後遺症が残ったら、そのままにせずに必ず後遺障害の申請を行いましょう

後遺症と後遺障害の違い

後遺症も後遺障害も、交通事故の怪我の影響による怪我が完治せずしびれや痛みなどが残っているという状態は同じです。違う点は、自賠責損害調査事務所(損害保険料率算出機構)に申請を出して、後遺障害として認めてもらったかどうかです。

つまり、後遺症が残った際に、後遺障害等級認定の申請を行い認定を受けることで、後遺障害になります。


後遺障害とは?

後遺障害とは、後遺症のレベルによって14級の後遺障害等級に分けられており、より重篤な後遺症があるほど等級の数字が若くなります。

後遺障害の認定を受けることで、示談金の交渉、賠償金・慰謝料請求時により多くの金額を請求できるようになります。

後遺障害申請をしたすべてが等級認定されるわけではありません。等級非該当の後遺症は後遺障害とは呼べず、保険金などの請求もできません。

等級後遺障害自賠責保険上限労働能力喪失率
第1級
要介護
1.神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの。
2.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの。
4,000万円100%
第1級1.両目失明したもの。
2.咀嚼及び言語機能を廃したもの。
3.両上肢をひじ関節以上で失ったもの。
4.両上肢を全廃したもの。
5.両下肢をひざ関節以上で失ったもの。
6.両下肢を全廃したもの。
3,000万円100%
第2級
要介護
1.神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの。
2.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの。
3,000万円100%
第2級1.一つの眼が失明し、他方の視力が0.02以下になったもの。
2.両眼の視力が0.02以下になったもの。
3.両上肢を手関節以上で失ったもの。
4.両下肢を足関節以上で失ったもの。
2,590万円
第3級1.一つの眼が失明し、他方の視力が0.06以下になったもの。
2.咀嚼または言語の機能を廃したもの。
3.神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの。
4.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの。
5.両手の手指を全て失ったもの。
2,219万円100%
第4級1.両眼の視力が0.06以下になったもの。
2.咀嚼および言語の機能に著しい障害を残すもの。
3.両耳の聴力をすべて失ったもの。
4.片方の上肢をひじ関節以上で失ったもの。
5.片方の下肢をひざ関節以上で失ったもの。
6.両手手指の機能をすべて廃したもの。
7.両足をリスフラン関節以上で失ったもの。
1,889万円92%
第5級1.一つの眼が失明し、他方の眼の視力が0.1以下になったもの。
2.神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務ができないもの。
3.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務ができないもの。
4.片方の上肢を手関節以上で失ったもの。
5.片方の下肢を足関節以上で失ったもの。
6.片方の上肢機能を全廃したもの。
7.片方の下肢機能を全廃したもの。
8.両足の足指を全て失ったもの。
1,574万円79%
第6級1.両眼の視力が0.1以下になったもの。
2.咀嚼または言語の機能に著しい障害を残すもの。
3.両耳の聴力が耳に接しなければ大声を理解することができない程度になったもの。
4.片方の耳の聴力をすべて失い、他方の耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話し声を理解することができない程度になったもの。
5.脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの。
6.一つの上肢の3大関節中の二つの関節の機能を廃したもの。
7.一つの下肢の3大関節中の二つの関節の機能を廃したもの。
8.一つの手の五つの手指、または親指および人差し指を含み四つの手指を失ったもの。
1,296万円67%
第7級1.一つの眼が失明し、他方の眼の視力が0.6以下になったもの。
2.両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話し声を理解することができない程度になったもの。
3.片方の耳の聴力をまったく失い、他方の耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を理解することができない程度になったもの。
4.神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、軽易な労務以外の労務ができないもの。
5.胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務ができないもの。
6.一つの手の親指を含み三つの手指を失ったものまたは親指以外の4つの手指を失ったもの。
7.一つの手の五つの手指または親指を含み四つの手指の機能を廃したもの。
8.一つの足をリスフラン関節以上で失ったもの。
9.一つの上肢に偽関節を残し著しい運動障害を残すもの。
10.一つの下肢に偽関節を残し著しい運動障害を残すもの。
11.両足の手指のすべての機能を廃したもの。
12.外貌に著しい醜状を残すもの。
13.両側の睾丸を失ったもの。
1,051万円56%
第8級1.一つの眼が失明し、または一つの眼の視力が0.02以下になったもの。
2.脊柱に運動障害を残すもの。
3.一つの手の親指を含み二つの手指を失ったものまたは親指以外の三つの手指を失ったもの。
4.一つの手の親指を含む三つの手指の機能を廃したものまたは親指以外の四つの手指の用を廃したもの。
5.一つの下肢の5cm以上の短縮したもの。
6.一つの上肢の三大関節中の一関節の機能を廃したもの。
7.一つの下肢の三大関節中の一関節の機能を廃したもの。
8.一つの上肢に偽関節を残すもの。
9.一つの下肢に偽関節を残すもの。
10.一つの足の手指をすべて失ったもの。
819万円45%
第9級1.両眼の視力が0.6以下になったもの。
2.一つの眼の視力が0.06以下になったもの。
3.両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの。
4.両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの。
5.鼻も欠損し、その機能に著しい障害を残すもの。
6.咀嚼および言語の機能に障害を残すもの。
7.両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声理解することができない程度になったもの。
8.一つの耳の聴力が耳に接しなければ大声を理解することができない程度になり、他方の耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を理解することが困難である程度になったもの。
9.一つの耳の聴力をすべて失ったもの。
10.神経系統の機能または精神に障害を残し、できる労務が相当な程度に制限されるもの。
11.胸腹部臓器の機能に障害を残し、できる労務が相当な程度に制限されるもの。
12.一つの手の親指または親指以外の二つの手指を失ったもの。
13.一つの手の親指を含み、二つの手指の機能を廃したものまたは親指以外の三つの手指の機能を廃したもの。
14.一つの足の第一の足指を含み二つ以上の足指を失ったもの。
15.一つの足の足指の全部の機能を廃したもの。
16.外貌に相当程度の醜状を残すもの。
17.生殖器に著しい障害を残すもの。
616万円35%
第10級1.一つの眼の視力が0.1以下になったもの。
2.正面を見た場合に複視の症状を残すもの。
3.咀嚼または言語の機能に障害を残すもの。
4.14歯異常に対し歯科補綴をしたもの。
5.両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を理解することが困難である程度になったもの。
6.一つの耳の聴力が耳に接しなければ大声を理解することができない程度になったもの。
7.一つの手の親指または親指以外の二つの手指の機能を廃したもの。
8.一つの下肢を3cm以上短縮したもの。
9.一つの足の第一の足指または他の四つの足指を失ったもの。
10.一つの上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの。
11.一つの下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの。
461万円27%
第11級1.両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの。
2.両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの。
3.一つの眼のまぶたに著しい欠損を残すもの。
4.10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの。
5.両耳の聴力が1m以上の距離では小声を理解することができない程度になったもの。
6.一つの耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話し声を理解することができない程度になったもの。
7.脊柱に変形を残すもの。
8.一つの手の人差し指、中指または薬指を失ったもの。
9.一つの足の第一の足指を含み二つ以上の足指の機能を廃したもの。
10.胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの。
331万円20%
第12級1.一つの眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの。
2.一つの眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの。
3.7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの。
4.一つの耳の耳殻の大部分を欠損したもの。
5.鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤などに著しい変形を残すもの。
6.一つの上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの。
7.一つの下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの。
8.長管骨に変更を残すもの。
9.一つの手の小指を失ったもの。
10.一つの手の人差し指、中指または薬指の機能を廃したもの。
11.一つの足の第二の足指を失ったもの、第二の足指を含み二つの足指を失ったものまたは第三の足指以下の三つの足指を失ったもの。
12.一つの足の第一の足指または他の四つの足指の機能を廃したもの。
13.局部に頑固な神経症状を残すもの。
14.外貌に著しい醜状を残すもの。
224万円14%
第13級1.一つの眼の視力が0.6以下になったもの。
2.正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの。
3.一つの眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの。
4.両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげハゲを残すもの。
5.5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの。
6.一つの手の小指の機能を廃したもの。
7.一つの手の親指の指骨の一部を失ったもの。
8.一つの下肢を1cm以上短縮したもの。
9.一つの第三の足指以下の一つ、または二つの足指を失ったもの。
10.一つの足の第二の足指の機能を廃したもの、第二の足指を含み二つの足指の機能を廃したもの、または第三の足指以下の三つの足指の機能を廃したもの。
11.胸腹部臓器の機能に障害を残すもの。
139万円9%
第14級1.一つの眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげハゲを残すもの。
2.3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの。
3.一つの耳の聴力が1m以上の距離では小声を理解することができない程度になったもの。
4.上肢の露出面に手のひら大の醜い痕を残すもの。
5.下肢の露出面に手のひら大の醜い痕を残すもの。
6.一つの手の親指以外の手指の指骨の一部を失ったもの。
7.一つの手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの。
8.一つの足の第三の足指以下の一つ、または二つの足指の機能を廃したもの。
9.局部に神経症状を残すもの。
75万円5%

後遺障害等級申請方法

後遺症が残ったら、自賠責損害調査事務所に後遺障害等級を申請します。

申請にあたって、や、治療内容の資料(レントゲン写真、CT、MRI画像など)を提出します。

提出方法は「事前認定」と「被害者請求」という2つの申請方法がありますが、必ず「被害者請求」にて申請するようにしましょう。

「事前認定」は加害者側の保険会社が申請の手続きをすべて行ってくれます。すべてやってもらえるので手軽で簡単ですが、申請内容のチェックができないので、本当に正しい状態を申請しているか自分で確認することができません。申請内容によって認定されるかどうかや、認定された場合の等級が決まります。加害者側の保険会社が認定のために最大限に努力してくれるかは疑問です。場合によっては認定されなかったり、適切な等級で認定されないというリスクがあります。

逆に「被害者請求」は、すべて被害者自らが申請する方法です。すべて自分でチェックできるので、より正確な等級で認定されるような申請が可能です。すべて自分でやるので手間がかかるというのがデメリットですが、弁護士などの専門家に依頼することも可能です。

後遺障害の等級認定は、それからの人生に大きく影響を及ぼす内容ですから、法律の専門家に任せて、適切な等級で認定してもらうようにしましょう。

事前認定被害者請求
申請者加害者の保険会社被害者
メリット全部やってもらえるので楽。提出資料を全部チェックできる。
デメリット提出資料がチェックできない。全部自分でやらなければいけないので手間。

後遺障害等級の認定は申請後どれくらいで認定してもらえるの?

後遺症の症状によっても変わってきますが、通常申請後1ヶ月~2ヶ月程度はかかると見ておいた方がいいでしょう。怪我、リハビリの時間を含めると、交通事故発生から1年以上経つケースもあります。

認定等級に不満があった場合

後遺障害等級の認定自体が不可だったり、認定されても納得のいかない等級だった場合は、異議申立てを行います。

ただし、一度認定されたものを覆すのは大変です。認定等級が間違いだったと認めさせるような追加資料を提出する必要が出てきます。医学的な知識も必要となってくるので、できれば最初から後遺障害等級申請に詳しい弁護士に依頼するのがベストな選択肢といえるでしょう。

後遺障害認定時に請求できるお金

後遺障害保険金

自賠責保険会社と、任意保険会社からそれぞれ保険金を受け取ることができます。

自賠責保険の場合は、等級によって支払い限度額が決まっています。

後遺症による逸失利益

本来であれば将来入ってきたのに、事故の後遺症によって失ってしまった利益を「逸失利益」といいます。

後遺症が原因で事故前と同じように働けなくなるケースも多く、失業などによって生じた逸失利益を請求することができます。

逸失利益の算出方法は、前年度の年収額に、後遺症によって失った労働能力の割合(労働能力喪失率)と「労働能力喪失期間」に対応した「中間利息控除係数」をかけて計算します。

後遺障害慰謝料

入院や通院といった怪我の治療期間に支払われる「傷害慰謝料」とは別に「後遺障害慰謝料」を受け取ることができます。後遺障害慰謝料は、後遺障害を抱えて生きていかなければいけない被害者に対する慰謝料です。

等級(後遺症のレベル)に応じて、支払われる慰謝料の基準が決まっています。基準は自賠責保険基準と裁判所基準があり、自賠責保険基準の方が安いので、どれだけ裁判所基準の慰謝料を認めてもらうかが重要となってきます。

その他、後遺症によって生じた実費色々

例えば、後遺障害によって家のリフォームなどをしなければいけなくなった際に費用や、電動ベッド、車椅子などの新たに購入しなければいけなくなった物の費用も請求可能です。

後遺障害等級認定を確実に受けるなら専門家と相談しましょう。

後遺症が出た場合の損害賠償金の請求には必ず後遺障害の等級認定を受ける必要があります。

しっかり等級認定はすべての後遺症で受けられるわけではありません。自分の後遺症の状態にあった等級認定を受けるためにも、しっかりとした申請手続きの準備が必要です。そのためにも自分で申請を行う「被害者請求」は絶対です。ただ、後遺症が残っている状態で自分で手続きするのはかなり大変です。失敗して損をするくらいなら、前もって専門家にお願いしてお任せする方が安心といえるでしょう。