交通事故で被害にあった際の治療費請求方法

交通事故で負傷した被害者の治療費は、損害賠償という名目で加害者に全額請求することができます。

加害者側への請求以外にも、健康保険や場合によっては労災保険などを利用して支払うことができます。

損害賠償の項目は色々ありますが、怪我の治療費は積極損害と呼ばれ、治療費、治療で病院に通院した際の交通費、付き添いを受けた際の看護費などが含まれます。

加害者(加害者側の保険会社)との交渉によって支払われる金額が変わってくることがあるので、支払い交渉をスムーズに進める意味でも治療費請求の基本を知っておくようにしましょう。

目次

積極損害とは?

交通事故の被害者が加害者に請求する怪我の治療費は、損害賠償の中の積極損害と呼ばれる項目です。積極損害には以下のような項目があります。

  • 治療費全般(病院代、入院費用など)
  • 病院への交通費など
  • 付き添い看護費
  • 入院雑費
  • サポート器具購入費など
  • 弁護士費用など

どこで受けた治療費でも請求可能?

基本的に病院の治療費ですが、病院以外でも以下のような施設での治療施術代金が該当します。

  • 病院
  • 接骨院・整骨院
  • 整体
  • 鍼灸(しんきゅう)
  • マッサージ

治療費はどんなものが含まれるか?

治療費は、怪我の治療にかかった費用全般です。基本的には治療機関での治療費用になりますが、治療のための器具を購入した場合でも、領収書があれば請求可能です。

治療費(薬代、手術代、処置料などいろいろ)

基本的には病院で受けたすべての治療処置は全額請求可能です。一部請求しても支払われないケースもあるので注意が必要です。

請求しても支払われないかもしれないケース

事故との因果関係が認められない治療の費用は請求できません。また、一般的ではない特殊な高額治療を患者側が選択した場合などは、一定額以上の請求は認められなくなるケースがあります。

  • 高額な自由診療
  • 過剰診療
  • 事故との因果関係が認められない治療

入院費用(部屋代など)

入院した場合の入院費用は請求可能です。平均的かつ一般的な部屋の料金が基本となり全額請求可能ですが、個室や特別室などの高額な室料は、その部屋しか空いていなかったり、治療のための必要性がある場合などを除き、原則として請求できません。

接骨院や鍼灸、マッサージなどの費用

医療機関ではなくても、柔道整復師の免許を持つ施設での施術費用も、治療上必要で、事前に医師から書面による指示を受けていれば請求可能です。

付添看護費用

治療の際に付添いの看護費がかかった場合、入院付添看護費通院付添看護費といった2つの付添看護費が請求可能です。

入院付添看護費

入院付添看護費は入院時に付添いがあった場合に請求できる費用です。看護師などが付き添った場合と、近親者が付き添った場合で支払金額が異なります。

通院付添看護費

通院付添看護費は、独りでの通院が難しい場合に請求する看護費です。被害者が小学生以下の場合を除き、付添人の必要性を証明する書類が必要となります。

付添看護費の支払基準

日弁連基準保険会社基準
入院付添看護費
看護師などが付添い
全額全額
入院付添看護費
近親者などが付添い
5,500~7,000円/1日4,100円/1日
通院付添看護費3,000~4,000円/1日2,050円/1日

交通費

通院時、入院時、転院時などでかかった交通費は全額請求できます。ただし、バス・電車など、公共の交通機関料金が基本です。タクシー利用などは、被害状況や、年齢など条件が制限されます。

自家用車を利用した場合は、ガソリン代や駐車場代、有料道路代などが請求可能です。

入院雑費

入院した際にかかった日用品代などの雑費です。定額化されているので、領収書がなくても1日1,400円~1,500円を請求できます。

怪我の治療に必要な器具や、義足、義眼、義歯、視力矯正眼鏡の購入費

交通事故の怪我によって、義足になったり、義眼になったり義歯になったりした場合、それらの作成費用も全額請求可能です。事故の影響で視力が弱くなり、眼鏡をかけなければいけなくなった場合の眼鏡代も同様に請求可能。

これらの費用は一回で終わりというわけでなく、一生涯にわたって何度もかかるものなので、一生涯にわたってどれくらいの費用がかかるかを医師に証明書として出してもらい、一生分の作成費用を請求することになります。

過去には人工カツラやコンタクトレンズなどのほか、介護用機具として電動ベッドなども認められたことがあります。

将来の治療費は?

将来再び治療が必要になった場合の治療費は請求できるのでしょうか?

と判断されてからの治療は意味がないものとして扱われるので基本的には治療費の請求はできません。

しかしながら、治療を継続して続けなければ、現状を維持することができないような特殊な症状の場合、治療費の請求が可能になることがあります。この場合一定期間毎に請求するのではなく、下の計算式を用いて一生分を計算し、まとめて請求することになります。

一生かかる治療費=【1年間に必要な医療費】×【ライプニッツ係数】

治療費が支払われるまでお金がない場合は仮渡金・内払金を請求しましょう。

交通事故にあったらすぐに治療費の支払いにお金が必要です。加害者側から治療費が支払われるまでは、被害者側が治療費を立て替えておくことになります。立て替えるお金がない場合は、自賠責保険の「仮渡金」や「内払金」を請求し、当面の治療費を支払うようにしましょう。

仮渡金とは?

交通事故の被害者が加害者側の保険会社に直接請求可能な保険金です。加害者側との示談交渉などが不要なので、損害賠償による治療費が支払われる前の当面の治療費の支払いなどに利用することができます。

怪我の状態、症状に応じた一定額(5万円、20万円、40万円)を受け取ることができます。被害者のみ請求可能。

仮渡金の金額(傷害)

5万or20万or40万(死亡の場合:290万円)

請求者

被害者のみ

仮渡金が受け取れる回数

1回のみ。

仮渡金を受け取るまで期間

申請してから約1週間程度。

仮渡金請求に必要なもの
  • 仮渡金請求書
  • 事故証明書
  • 印鑑証明書
  • 医師の診断書

最終的な支払い額は仮渡金を差し引いた額となります。最終支払額が仮渡金よりも少ない場合は、差額分を返金しなければいけません。

仮渡金請求額の基準

症状・条件など請求可能額
  • 酷い骨折・脊髄損傷など
  • 酷い内臓破裂・腹膜炎など
  • 要14日以上の入院
  • 要30日以上の医師による治療
40万円
  • 骨折など
  • 内臓破裂など
  • 要14日以上の入院
  • 要30日以上の医師による治療
20万円
要11日以上の医師による治療5万円
死亡290万円

内払金とは?

内払金も仮渡金と同じように損害賠償金に先駆けて治療費などを請求できる制度ですが、仮渡金とは微妙に違いがあります。

内払金の請求条件

傷害事故で、すでに支払った治療費などが10万円を超えた場合。

内払金の金額(傷害事故のみ)

10万円単位の請求で最高120万円。

請求者

被害者・加害者

内払金が受け取れる回数

10万円単位、最高120万円内で何度でも。

治療費が払えなくても無理して示談しないこと!

保険金が出るまで治療費が払えず困っている場合、早く示談金を払うことを条件に示談の成立を迫ってくる加害者がいますが、加害者に有利な示談となりかねません。仮渡金や内払金制度などを利用し、じっくり交渉した上で示談するようにしましょう。

交通事故の治療費に健康保険を活用する

交通事故の治療費は加害者に全額請求可能ですが、賠償金として治療費が入ってくるまでは自分で立て替える必要があります。多くの病院では、交通事故による傷害の治療は「自由診療扱い」とされますが、ご自身が加入している健康保険を適用することで3割負担で治療を受けることが可能です。

サラリーマンや公務員であれば、健康保険。自営や無職の人は国民健康保険の利用が可能です。事故にあったのが就業中であれば、労災保険を利用することもできます。

加害者が無保険の場合やひき逃げにあった場合の治療費

加害者が無保険で治療費の支払い能力がない場合や、ひき逃げなどで加害者がわからない場合は、自身の健康保険(自営や無職であれば国民健康保険)や労災保険(就業中の事故)、政府保障事業制度を利用して治療費を受け取るようにします。

政府保障事業制度により支給される給付金

保険会社(どこでもいい)に請求すると、下記上限金額内の相応給付金が支給されます。支給されるまで場合によっては1年以上かかる場合もあります。

  • 最大120万円:傷害事故
  • 最大3,000万円:死亡事故
自賠責保険よりも条件が厳しい政府保障事業制度

被害者救済のための政府保障事業制度ですが、自賠責保険に比べて条件がいろいろとシビアです。支払いまでの期間も一年以上と長期間に及ぶこともあります。

治療費の請求方法

治療費は加害者側に請求します。厳密には病院が加害者が加入している任意保険会社に請求し、任意保険会社が病院に直接支払ってくれます。この際に怪我の状況や治療内容の情報を任意保険会社に提供してもいいよという個人情報の同意書にサインしなければいけません。

いきなり同意書を求められ、サインしてもいいものか不安に感じる人も多いようですが、任意保険会社が事故の症状や状況を把握して円滑に保険金を支払うためのものなので、サインしても問題ありません。

交通事故の治療費で損しないようにする方法

交通事故の治療にはなるべく初診から健康保険や労災保険などによって保険適用させる

病院によっては交通事故の治療費は保険適用外というところもありますが、それは間違い。法律上は問題なく保険適用可能です。

健康保険・労災保険を活用するメリットは、されないことです。

過失割合によって被害者側の負担も大きくなった場合、健康保険や労災保険の適用することで治療費を抑えることができます。

健康保険や労災保険で支払われた治療費は最終的に損害賠償金から差し引かれますが、過失相殺の減額は保険を利用して支払われた部分以外の治療費が対象となりますので、実質保険部分は差し引かれないということになります。

健康保険や労災保険を使うことで加害者側の支払い額が少なくなるんじゃという人がいますけど、最終的には加害者側に請求して相殺されますので、加害者側の支払い金額が少なくなることはありません。

領収書は捨てないようにする

領収書は基本すべてキープです。領収書がないと支払いが認められないものあります。

お見舞金はなるべく受け取らないようにする

事故直後に直接加害者からお見舞い金を渡されることがありますが、慰謝料、損害賠償を請求の際に、慰謝料の一部として減額されてしまう可能性があります。もちろん受け取ってもかまいませんが、お見舞い金を渡すことで刑事裁判時に減刑の理由として利用されることもありますので、加害者側にも同情の余地がある場合などを除き、基本的には受け取らない方がいいでしょう。