交通事故の治療費打ち切りを通告された場合の対応方法

交通事故で負傷した被害者の治療費などは加害者に全額請求することができます。

基本は加害者側の保険会社から支払われることになるのですが、治療途中の段階で保険会社から一方的に治療費の打ち切りを通告されることがあります。

まだ治療が必要な状況であれば、治療をやめることはありません。再度支払いを求めて交渉しましょう。もし支払ってもらえなかった場合でも、治療の必要性が認められれば、示談金・損害賠償金に上乗せする形で、打ち切り後に自腹で支払った治療費を請求することができます。

目次

後遺症の損害賠償と、傷害の損害賠償(治療費を含む)は別

傷害の損賠賠償金は、交通事故後、病院での治療が終了するまでの分です。治療費はこの中に含まれます。つまりまでです。

治療は終了した(症状固定後)けど 、手足切断、失明など、後遺障害が残ってしまった場合の損害賠償は、傷害の賠償とは別で、後遺障害の賠償となります。

傷害のみの損害賠償と後遺症ありの損害賠償の違い
傷害のみと後遺症ありの違い

いつ頃治療費の打ち切りを通告してくるか?

怪我の状況によりますが、大体事故後3ヶ月~6ヶ月程度で治療費打ち切りの通告をしてくることが多いようです。

加害者側が傷害の治療費を支払う義務があるのは、これ以上治療を続けても改善が望めないとされる症状固定までです。怪我の症状固定が大体3ヶ月、むち打ち症などでも6ヶ月程度で症状固定になることが多いので、大体それくらいのタイミングで治療費を打ち切ろうとしてきます。

怪我が軽傷の場合はもっと早く打ち切りを通告してくることもあります。

なぜ勝手に治療費の打ち切ろうとしてくるのでしょうか?

治療費打ち切りを通告してくる理由は、保険会社が支払う金額をなるべく少なくおさえ、早めに示談をするためです。

治療費が打ち切られた場合でも、治療の必要性がある場合は、あとで損害賠償金に治療費を上乗せして請求することはできますが、すぐには入ってこないので、治療費はひとまず被害者自ら立て替えて支払う必要があります。会社も休んで収入も減少した状況だったりした場合、治療費の支払いは大きな負担となります。負担軽減のためにも早めの示談して示談金を受け取りましょう。というスタンスで示談を迫ってくるのです。

傷害の程度によって治療費は「」や「」といった前払いの保険金を保険会社に請求可能なので、治療費の支払いができないからといって、じっくり検討せずに慌てて示談することは絶対にやめましょう。

治療費を打ち切られても治療は続けてもいいの?

保険会社に治療費の打ち切りを通告されたからといって治療をやめる必要はありませんが、そこからの治療費は自腹になります。

医師が症状固定を宣言せず、治療の必要性があると判断した場合は、治療費の継続を求めて交渉することができます。もし支払ってもらうまでに時間がかかって自腹で支払うことになったとしても、自腹で払った治療費はあとあと損害賠償額に上乗せする形で請求することができます。

接骨院の先生が要治療継続と判断した場合は?

基本的には医学的知見に基づく診断ができる病院の主治医の判断となるようです。接骨院の先生は柔道整復師ですので医学的知見からの判断権利はありません。

仮に、主治医が症状固定と判断する中、接骨院の先生が治療継続が必要と判断しても、そこからの治療費請求は難しい可能性が高いと思われます。

まだ治っていないのに治療費を打ち切られた場合の対応方法

治療費の打ち切りには大きく分けて3つのパターンが存在します。

症状固定になって治療費打ち切られた場合

傷害に関する治療費の支払い義務は、症状固定になる前の治療費までです。医師が症状固定と判断したら、治療費打ち切りとなるのは自然な流れです。

症状固定になっていないのに治療費が打ち切られた場合

保険会社による突然の治療費打ち切りです。症状固定を宣告されるまでの治療費は全額加害者側が負担する義務がありますので、治療費を打ち切られたとしても、支払いの再開を求めて交渉することができます。打ち切り後に症状固定となった場合は、打ち切り後の未払い分を賠償金に上乗せして請求することができます。

賠償金が入るまでは自腹で支払う必要が出てきますが、仮渡金や内払金などを請求することで、あとで受け取れる賠償金を前払いしてもらうことも可能です。

症状固定になったので治療費を打ち切られたけど、まだ治っていない場合

医師が症状固定と判断しても、自分的にはまだ治療を続けたいという場合があります。この場合、医師によって症状固定の判断が出ているので治療費は打ち切られてしまいます。

治療の必要性については、医師と相談する必要がありますが、難しい場合は症状に合ったを申請することも検討しましょう。後遺障害等級が認定されれば、治療費とは別に、後遺障害慰謝料などの後遺障害賠償金を受け取ることができます。

後遺障害等級認定の申請は専門家に!

自分の症状に合った後遺障害等級認定を受けるには、しっかりとした準備が必要になります。認定されるかどうかはもちろん、適切な等級で認定を受けられるかどうかによって慰謝料の額も変わってきます。ご自身で行うことも可能ですが、かなり複雑なので、出来れば弁護士などの専門家に依頼した方が、弁護士費用を差し引いてもメリットやもらえる額も大きいと言われています。

休業損害の打ち切り

治療費とは別に、事故の影響で仕事を休んだりした場合に失う収入は、休業損害として請求できます。多くの場合、保険会社は治療費の打ち切りと同時に休業損害の打ち切りも通告してきます。

怪我の状況や仕事の内容によっては、業務に復帰することで、怪我が悪化してしまうケースもあるので、ご自身の怪我の状況、仕事内容をふまえ、医師と相談し、可能であれば医師の判断を書面でもらい保険会社と休業損害継続の交渉を行うようにしましょう。

退職せざるをえなかった場合などは、退職後も休業損害が認められるケースがあります。しかしながら、すべては保険会社との交渉が必要となってくる上に、怪我の状況や仕事内容、就職環境などによっても色々と変わってきて複雑です。可能であれば弁護士などの専門家に依頼した方がいいでしょう。

保険会社に治療費打ち切りを通告されても医師が判断するまでは治療を受けましょう

症状固定後の治療費は支払い対象外となるので、保険会社はなるべく早く症状固定にしたいという気持ちがあります。

でも、症状固定は保険会社が判断するものではなく、医師が判断して決めることです。保険会社に治療費の打ち切りを告げられても、医師がまだ治療の必要性アリと判断するのではあれば、治療費を継続して払ってもらえるように交渉してください。

もし支払ってもらえなかった場合も、医師が症状固定と判断するまでの治療費は、損害賠償請求時に合わせて請求するようにしましょう。