交通事故の治療費を増額する方法

交通事故で負傷した被害者の治療費は、加害者に全額請求することができます。

治療費を請求というよりは、慰謝料などを含む損害賠償金というかたちで請求するので、治療費を増額するには、慰謝料などを含む損害賠償金全体で増額することを考える必要があります。

受け取れる損害賠償金を最大にするための方法をご紹介します。

目次

治療には健康保険、労災保険を利用しましょう

交通事故による怪我の治療には初診から健康保険、または労災保険を利用しましょう。就業中の事故の場合は労災保険が利用できます。健康保険と労災保険、利用できるのはどちらか一つだけです。

病院によっては、健康保険の利用を拒否するところがあるようですが、法律上は問題なく利用可能です。治療内容によっては自由診療の方が適切な場合もありますが、特殊な治療が不要であれば、健康保険や労災を利用することは大きなメリットとなります。

健康保険や労災を利用して治療するメリット

自分にも過失があった場合、治療費はによって減額され、自己負担になる部分が出てくる可能性があるので、なるべく安くおさえておくことであとあとの負担を減らすことができます。

また、健康保険や労災から支払われた分は過失相殺されないので、相殺される額をおさえることができるというメリットもあります。健康保険や労災を利用しなかった場合は、治療費全額に対して相殺されるので、その分金額が大きくなります。

治療費は全額加害者側に支払わせたいから、自分の保険から出すのはイヤだという人がいますけど、健康保険も労災保険も、支払われた分を加害者側に請求するので、加害者側の損害賠償額が少なくなることはありません。

損害賠償金の内訳

怪我の治療費は損害賠償金の中に含まれます。示談金ほぼ同じ意味ですが、基本的に加害者側が提示してくる示談金と十分に受け取れるはずの損害賠償金はイコールではありません。提示された示談金の方が、本来受け取れる額よりも少ない可能性が高いということを肝に銘じておきましょう。

治療費

病院の治療費。看護料、通院交通費、入院費、入院雑費なども請求できます。

休業損害

休業損害は、怪我の治療で仕事を休んだことで発生した損害(減給など)の賠償となります。

入通院慰謝料

事故で怪我したことによる精神的苦痛などに対して支払われる賠償金です。傷害慰謝料とも呼ばれ、までに支払われる慰謝料となります。症状固定後は、後遺障害慰謝料となります。

後遺障害による損害賠償金

事故によって後遺障害が認定された場合は、上記の傷害による賠償金のほかに、後遺障害の賠償金を受け取ることができます。後遺障害の賠償金は以下の2つからなります。

逸失利益(いっしつりえき)

将来得られるはずだった利益(収入など)が、後遺障害によって得られなくなったことに対する賠償金。

後遺障害慰謝料

後遺障害が残ったことによる精神的・肉体的な苦痛に対する賠償金。

示談金(損害賠償金)の3つの基準

加害者側(加害者の任意保険会社)から治療費や慰謝料としての示談金(損害賠償金)を受け取るわけですが、任意保険会社は、自社の基準に基づいて示談金を提示してきます。基準が一つならわかりやすいのですが、3つあり、それぞれ金額が異なります。

自賠責保険基準

運転する人すべて加入しなければいけない強制保険の基準です。金額は一番低い。

任意保険基準

任意保険会社の基準です。保険会社によって微妙に異なりますが、自賠責保険基準よりは高額で、裁判所基準よりは低いと言われています。

裁判所基準

過去の判例にもとづいた金額を基準化した裁判所基準です。裁判所が公式に公表している基準はありませんが、財団法人日弁連交通事故相談センター本部発行の「交通事故損害額算定基準(別名:青本)」や、財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(別名:赤い本)」の情報が基準となっています。3つの中で最も高額です。本来であればこの基準の示談金を受け取れるはずです。

任意保険基準は認めない。

任意保険会社は、基本的に裁判所基準よりも安い任意保険会社基準以下を提示してくることが多いので、確認せずに認めてはいけません。本来であればもっと高額の裁判所基準の賠償金がもらえる可能性があります。提示された金額が適切かどうかをしっかり判断し、裁判所基準まで増額できるよう交渉する必要があります。

増額のポイント

治療に関係する領収書はしっかり保管しておく

病院の治療費以外に、治療のための必要となった器具や、入院のためにモノを購入した雑費などが請求できます。病院の治療費など、領収書がなくとも問題ないものもありますが、購入費などに関しては領収書があった方がスムーズなので、念のためすべて保管しておきましょう。

基本的には治療に関するものはすべて認められますが、入院の際に個室を選択したり、一般的な治療法ではなく、高額な自由診療を選択した場合は、そうしなければいけない根拠を示す必要があり、場合によっては支払われない可能性があるので注意してください。

休業日数の計算を前もってしっかりしておく

休業損害は、休業日数に応じて計算されますが、この休業日数の計算が加害者側の保険会社と食い違うケースが多々あります。すべての欠勤、遅刻を事故の治療や影響によるものと計算してくれないからです。怪我の程度や仕事の内容によって、事故による休業と認めずに計算してくることがあります。

欠勤や遅刻を事故の影響によるものと証明するためにも、仕事を休む必要があった理由を一日ごとにしっかり説明する必要があります。食い違った際に説明できるよう、前もって理由を書いておくといいでしょう。

学生や主婦など、収入がない人も、基準となる計算方法に基づき休業損害を請求できます。

有給休暇も休業損害の対象

欠勤による減給を防ぐ意味で、欠勤の間有給休暇を利用する人もいますが、治療のために有給休暇を利用した場合も休業日数とされ、休業損害の対象となります。

入通院慰謝料は裁判所基準で

自賠責保険、任意保険、裁判所の3つの基準があることはご説明しましたが、任意保険が提示してくる額は大体自賠責保険基準か、任意保険基準です。この提示額を交渉によって裁判所基準にまでもっていけるかどうかがポイントとなります。

過失割合を下げる

過失割合(かしつわりあい)とは、交通事故の責任の割合のことです。

被害者であっても、過失割合が100(加害者)対0(被害者)でなければ、被害者側にも事故の責任があるとみなされてしまいます。

停車している状態で後ろから追突されたりした場合を除き、100対0になることは稀で、お互いが走行している車同士の事故の場合や、自転車や歩行者の場合でもルールを違反していた場合などは、被害者側にも一定の過失割合がつきます。

過失割合に関しても、任意保険会社が過去の判例などを基準に提示してきますが、慰謝料の額と同様に交渉によって決定します。決して任意保険会社が勝手に決定できるものではなく、あくまでも被害者側の合意があって決まるものだということを覚えておいてください。

過失割合が増えれば、その分慰謝料も減額されてしまうので、過失割合を減らすように交渉する必要があります

過失割合に納得がいかない場合は裁判になるケースもあります。

示談交渉時の心構え

任意保険会社の言いなりはダメ

加害者側の任意保険会社は、被害者であるこちらの話を親身になって聞いてくれます。とても頑張った感を出して、示談を迫ってくることもありますが、基本的には任意保険会社は赤の他人でしかも営利企業です。自社にとってなるべく損しない方向にもっていくのは当たり前。

すぐに結論は出さずに提示された金額が本当に適正かどうかを判断するようにしましょう。

本当に納得できたらサイン。示談はやり直しできない。

一度示談するとやり直しできません。プロの説得に負けて、一度でも示談したら、あとあと不満が出てもやり直しできないのです。必ず自分自身が納得できるようになるまでサインは絶対にしちゃダメ。

相手は交渉のプロ

相手は百戦錬磨の交渉のプロです。何だかんだ言いくるめようとしてくる可能性があります。交渉に自信がない人や、交渉するの面倒だと感じてしまうような人は、最初から弁護士などのプロにお願いするようにしましょう。色んな意味でそうした方が負担も少なく、金額も増える可能性が高いといえるでしょう。

最初から弁護士にお願いするのがベスト

最初から交渉のプロである弁護士のサポートを受けることが一番手っ取り早い方法です。

治療費、慰謝料といった損害賠償金を増額させることはもちろん、大変な加害者側との交渉もすべて行ってくれるので、肉体的にも精神的にも楽です。

弁護士にお任せする際の注意点や、メリットデメリットなどを説明します。

弁護士にお願いするメリット・デメリット

メリット

  • 任意保険会社との交渉を任せられる。
  • 交渉能力が高く、知識も豊富なので、損しない。
  • 後遺障害等級の認定申請も任せられる。
  • 精神的にも肉体的にも楽。

デメリット

  • 弁護士費用がかかる。

ほとんどメリットしかありません。事故後、加害者側と交渉するのは怪我の症状にもよりますが、肉体的にも精神的にもかなり大変です。事故後というイレギュラーな状態で、しかも普段接することのない賠償の話などをすることは至難の業です。プロにお願いするのがベストな選択であると言えます。

デメリットは弁護士にお願いするのにお金がかかることですが、弁護士費用特約を利用したり、完全成功報酬型の弁護士を利用するなどすれば負担を少なくすることができます。

弁護士費用特約とは?

自身が加入している自動車保険や火災保険のオプションで弁護士費用特約をつけていれば、弁護士費用は保険会社に負担してもらうことができます。

負担してもらえる金額は保険会社によって異なりますが、大体300万円以下の弁護士費用を負担してもらえるところが多いようです。交通事故の示談交渉の弁護士費用で300万円をこえるケースは滅多にありません。ほとんどの場合、弁護士費用特約でまかなうことができるでしょう。

弁護士費用特約に入っていなかった場合

弁護士費用特約は交通事故の当事者以外の人が加入している保険でも利用できる場合があります。

同居している家族の誰かが加入している保険についていれば、利用できる可能性があるのです。自身が加入していなかったからといってあきらめずに、家族の誰かが加入していないか確認してみましょう。

独身者の場合は、別居のご両親が加入している保険を利用できる場合があります。

弁護士にお願いするタイミング

弁護士にお願いするタイミングは事故発生直後や、怪我の治療中、示談交渉に入ってからなど、色々ありますが、基本的には事故発生直後から依頼しておいた方がメリットが大きいでしょう。

話がややこしくなってから依頼するよりも、最初から状況を掴んでいてもらった方が何かと楽だと思います。

メリット
事故発生直後
  • 最初から弁護士を窓口にできる。
  • 治療に専念できる。
  • 交渉の心配やストレスもない。
治療中
  • 治療に専念できる。
  • 治療費や看護費用、入院費など、細かい請求内容の相談ができる。
後遺障害等級認定申請時
  • 適切な等級で認定してもらえるよう申請できる。
交渉段階
  • 交渉はすべてお任せ。

交渉がまとまらなかった場合

交通事故は基本的には加害者側との示談によって解決します。双方が納得できるよう当事者同士が任意交渉によって、示談を成立することになりますが、お互いの意見が合わず示談にいたらない場合は以下のような解決方法をとることになります。

ADR機関の利用

ADR機関とは、「公益財団法人交通事故紛争処理センター」や「公益財団法人日弁連交通事故相談センター」に代表される機関で、任意交渉がまとまらなかった場合に、第三者機関として間に入って仲裁を行ってくれます。

誰でも無料で利用することができ、裁判や調停よりも解決までの時間が短いというメリットがあります。弁護士に依頼する必要もないので、弁護士に依頼をしていない場合に、まずはADR機関での仲裁を依頼し、それで解決できなかった場合に裁判や調停という選択をする人も多いようです。

裁判、調停

最終的には裁判所に判断してもらうことになります。裁判には時間もお金もかかります。調停であれば、被害者本人でもできるかもしれませんが、裁判の場合は弁護士に依頼した方がいいでしょう。

裁判になった場合、証拠が非常に重要になってくるので、事前の証拠収集のことを考えても、事故発生直後から弁護士に依頼した方が、あとあと裁判になった場合もメリットは大きいと言えます。